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 日本野球機構(NPB)は4日、野球賭博問題について、関与を自分から申告した選手は、失格処分期間が無期相当の場合でも、1年とする特別措置を取ることを決めた。賭博問題の全容を解明するため、選手が申告しやすくしたもので、申告期間は6日から25日までとした。

 この日、熊崎勝彦コミッショナーが実行委員会で通知し、12球団の了承を得た。野球協約180条では、野球賭博に関わると、1年、または無期の失格処分となる。本来なら無期失格処分になる場合でも、自主申告した上で反省が認められれば、処分期間は1年となる。熊崎コミッショナーは「仮に選手など関係者が有害行為をやった事実があり、申告を迷い、悩んでいる場合、野球協約の許される範囲で、言いやすい環境を整えることが必要。有害行為の不正を、この機会に根絶したい」と導入理由を説明した。

 今回の巨人の問題では、昨年発覚した福田聡志、笠原将生、松本竜也の3元投手が無期失格となり、今年発覚した高木京介元投手が1年の失格となった。NPBが処分を発表した際の説明では、賭博の頻度や常習者との関係性の深さなどが、処分の差につながった。福田元投手ら無期となった3人は、「軽減」の対象にはならない。

 特別措置は、熊崎コミッショナーが、弁護士や元プロ野球選手ら有識者5人の意見を聞きながら、慎重に検討した。野球賭博問題を調査するNPBの調査委員会の大鶴基成委員長(弁護士)は「野球協約の範囲内でできるのは、これがぎりぎり。協約を改正すれば、もっと色々なこともできるが、時間がかかる。できる限りのことをしようという判断」などと話した。

■異論や反対意…

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