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 中国の最高指導部である共産党政治局常務委員7人のうち習近平(シーチンピン)・国家主席ら3人の親族がタックスヘイブン(租税回避地)にある会社の株主に名を連ねていたことが、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)の調べで明らかになった。

 中米パナマの法律事務所から流出し、南ドイツ新聞を通じてICIJが入手した膨大な電子ファイル「パナマ文書」の中に資料が含まれていた。

 習主席の義兄は、カリブ海の英領バージン諸島の「エクセレンス・エフォート不動産開発」の役員だったことがすでに知られている。ICIJによると、義兄は同諸島にある別の3社の株主でもあったことがわかった。いずれも何を行う会社かは不明。1社は2007年に解散し、残る2社も休眠状態となっている。

 同諸島では、最高指導部で序列5位の劉雲山(リウユンシャン)・党政治局常務委員の義理の娘が役員を務める会社が1社、序列7位の張高麗(チャンカオリー)・筆頭副首相の義理の息子が株主の会社が3社見つかった。

 このほか、故・毛沢東氏を含む5人の元常務委員の親族の関係会社も、同諸島や南太平洋の島国サモアにあった。李鵬(リーポン)・元首相の娘夫婦が実質的に所有していたのが「コフィック投資」。パナマの法律事務所宛てに送られたメールによれば、同社は欧州からの産業機器の輸入の支援で利益を得ているという。娘は現在、中国の電力業界で要職を務める実力者でもある。

 賈慶林(チアチンリン)・元全…

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