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 「実質0円」に代表されるスマートフォンの大幅値引き販売。安倍晋三首相の指示をきっかけに総務省が見直しの指針を適用して5日目に、初の「違反」がNTTドコモとソフトバンクで出た。総務省は改善を求めたものの、販売競争のなかで今後も同様の例が続く可能性がある。

 総務省が5日、2社に改善を要請して発表した。ドコモの場合、今月からの「家族まとめて割」で、2台以上同時に買うなどの条件で、スマホ価格を最大約1万円引いていた。通信料金の割引などと合わせれば、スマホを実質648円から買えるという。

 ソフトバンクでは、「のりかえ割」と、今月から始めた「のりかえ割パワーアップキャンペーン」で、他社からの乗り換えで通信料金の割引を最大3万円超増やしていた。最大でスマホの価格を2万円超上回る値引きが受けられるという。

 総務省は昨年、安倍首相の指示を受けて、携帯大手にスマホの大幅値引きをやめさせて、代わりに通信料金を下げるよう促すことを検討。今年3月、携帯会社が守るべき指針をまとめ、4月1日から実施した。

 総務省は今回の違反を受け、2社の幹部を呼んで是正を求めた。ドコモは「真摯(しんし)に受け止めている」(広報)とした。ソフトバンクは他社の状況を見て対応するとし、「他社との価格差がない限り、競争を減殺させ、消費者に不利益を生じさせるおそれが高い」とのコメントも公表した。

 指針自体に罰則はないが、改善が見られなければ電気通信事業法に基づく業務改善命令が出せる。この場合、携帯会社に最大200万円の罰金が科される。

 携帯大手はすでに通信容量が少ない低料金コースをつくり、総務省の政策に従う姿勢を見せていた。また、ドコモが長期利用者を優遇する新料金を検討するなど、通信料金の競争が始まる兆しも出ている。

 しかし系列販売店では、値引きで新機種への買い替えを促す手法が残る。4月は入社、入学シーズンで、携帯の契約獲得のチャンスだ。iPhone(アイフォーン)の新機種発売もあって販売促進に力を入れるなかで「違反」が出た。競争激化で同様の状況が続けば、端末値引きの縮小と引き換えに実施される通信料金引き下げは遠のきかねない。(真海喬生、内藤尚志)