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 パナマの法律事務所の内部文書からタックスヘイブン(租税回避地)に各国の首脳らに関連する法人があったと報じられたことについて、オバマ米大統領は5日の記者会見で「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」と述べ、抜け道を防ぐ取り組みが必要との考えを示した。

 オバマ氏は「他国の固有のものでなく、率直に言って米国にも同様の恩恵を得ている人々がいる」とも話した。ただ米メディアによると、文書で米国の政治家に関係する内容は今のところ見つかっていない。事前に文書の提供を受けた米メディアのフュージョンが引用した専門家は「米国民は国内でダミー会社を作ることができ、違法な活動のためにパナマに行く必要はない」と話した。

 米政府は4日、米企業による節税目的の企業買収を防ぐための新たな防止策を発表した。オバマ氏は「企業が抜け道を使うことを難しくする」とする一方、「議会のみが抜け道を永久にふさぐことができる」として、法人税引き下げなどの改革を認めるよう議会に求めた。(ワシントン=五十嵐大介