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 無料通話アプリのLINEは6日、同社がスマートフォン向けゲーム「LINE POP」で販売した一部のアイテムについて、資金決済法の規制対象となる前払い式の決済手段(プリペイドカード)に当たるのではないかとの社内指摘を受け、昨年7月に仕様を変えたと明らかにした。現在、関東財務局の立ち入り検査を受けているという。

 6日付の毎日新聞が、LINEがアイテムが資金決済法の対象と見なされないよう内部処理したと報じたことに対し、LINEが見解を公表した。資金決済法では、電子マネーなどプリペイドカードの発行事業者に対し、払い戻しに備えて未使用の残高の半分を銀行などに預けておく「供託」を義務づけているが、LINEの見解では「供託を逃れようとしたかのような報道がなされたが、そのような事実は一切ない」としている。検査は「数年に一度の定期的なもの」という。

 LINEは、アイテムの仕様変更前も規制対象ではなかったとの立場だが、現在、関東財務局と協議中だという。資金決済法を所管する金融庁は「お金を出して買うゲーム内アイテムのうち、別のアイテムを買うために使うものはプリカにあたる」との立場だ。