[PR]

 国際調査で勤務時間が最長となるなど多忙な教員の業務改善について、文部科学省が検討に乗り出す。「ブラック化している」との指摘がある運動部活動の顧問について、業務の効率化に取り組む方針だ。

 文科省は近く省内にチームを立ち上げ、主に公立小中学校の教員への支援策を話し合う。今夏までに結論を出し、来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。

 運動部の顧問を巡っては、放課後や休日など勤務時間外の活動が頻繁で、若手が半ば強制的に担当するケースも少なくない。文科相の諮問機関「中央教育審議会」は昨年末、教員以外で休日に児童や生徒の引率ができる「部活動指導員(仮称)」の制度化を答申したが、年内の実現は厳しい見通しだ。検討チームでは、自治体や学校が効率化に取り組めるような予算措置を検討する考えだ。

 このほか、学校が給食費の取り立てをしなくて済むように、保護者が自治体に直接支払う方式を促すことも検討する。副校長らが滞納を取り立てるケースは多く、大きな負担感につながっているためだ。学校での事務を情報通信技術(ICT)で効率化することも話し合うという。(高浜行人)