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 待機児童の解消に向けて政府がまとめた緊急対策で打ち出した規制緩和策が、「保育の質」の低下を防ぐための厚生労働省令に事実上抵触することがわかった。厚労省は「省令違反ではない」としつつ、近く市区町村に出す通知では省令の特例扱いとする方針だ。

 政府の緊急対策では、保育士の配置や部屋の面積の基準について、国の基準より独自に手厚くしている市区町村に対して国の基準並みに緩和して一人でも多くの子どもを受け入れるよう要請するとした。例えば、国の基準で1歳児6人につき保育士1人という配置を「5人に1人」としている市区町村が対象になる。

 保育施設の最低基準は、国の基準に沿って都道府県や政令指定市、中核市が条例で定めている。厚労省令では、この条例による最低基準を上回る施設整備や運営をしている保育所に「最低基準を理由に設備や運営を低下させてはならない」と明記。国の基準並みの緩和を求めれば事実上、この規定違反になる。

 これに対して厚労省保育課の担…

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