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 タックスヘイブン(租税回避地)にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」で、亡父がパナマに設立された投資ファンドを運営して英国の課税を免れていたことが判明したキャメロン英首相が、過去にこのファンドに投資し、利益を得ていたことを明らかにした。7日、英ITVのインタビューで語った。

 それによると、キャメロン氏は、亡父が設立に関わったファンドに妻と共有名義で投資信託を5千口保有。首相就任前の2010年1月に約3万ポンド(約460万円)で売却した。英BBCによると1997年の購入時は約1万2500ポンド(約190万円)だった。

 キャメロン氏は、投資は「父が株式ブローカーだったのでごく自然だった」とし、売却理由は「首相になるなら私利的な利権があるといわれたくなかった」と説明。配当金にかかった英国の所得税は納めたとし、「何も隠すことはない」と述べ、自身の納税申告書を公表する意向を示した。

 キャメロン氏は当初、「プライベートな事柄」と説明を拒み、過去の資産保有についての言及を避けていた。(ロンドン=渡辺志帆)