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 認知症や精神障害などで判断力が不十分な人の財産管理などを行う成年後見制度の利用促進を図る議員立法が8日の衆院本会議で、自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決し、成立した。認知症の高齢者の増加を見据え、後見人のなり手を増やすことが柱。5月上旬までに施行される。

 ほかに後見人の権限を拡大する民法などの改正法が、6日の参院本会議で可決して成立。公布から半年たった後に施行される。一方、精神障害者団体などから自分で決める権利が侵害されかねないという懸念が出たことを踏まえ、参院内閣委員会は必要な措置を求める付帯決議を可決した。

 8日に成立した新法は市民から後見人を育成して活用を図ると明記。政府に必要な法整備や財政上の手当てを速やかに講じるよう義務づけた。首相がトップの利用促進会議を内閣府に新設して後見人による横領といった不正防止策などを議論し、3年以内に必要な法整備をすることも定めた。

 民法などの改正法は、利用者宛…

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