[PR]

 タックスヘイブン(租税回避地)と各国首脳らの関連を暴露した「パナマ文書」に名前があったアルゼンチンのマクリ大統領について、同国検察は7日、不正に関与した疑いがあるとして捜査開始の許可を裁判所に請求し、認められた。マクリ氏は急きょテレビで会見し、「法律を守っており、隠すことは何もない」と疑惑を否定した。

 パナマ文書では、マクリ氏がカリブ海のバハマにある会社の役員として、父親らと共に登録されていたことが発覚。報道によると、野党議員が「意図的に申告しなかった可能性があり、資金洗浄などの疑いがある」と捜査を求めていた。

 同国では、大統領に対する捜査開始には裁判所の許可が必要。マクリ氏は2期連続でブエノスアイレス市長を務めたが、検察は、政治家が義務づけられた資産などの申告の中で意図的に会社の存在を隠した疑いがあるとみており、今後、正式に捜査を始める。マクリ氏は「出資はしておらず、配当金も受け取っていない」と説明。自ら裁判所に釈明に赴く考えも示した。

 昨年12月に政権交代を果たしたマクリ氏は汚職撲滅を公約に掲げており、政権のイメージ低下は避けられそうにない。大統領府前では7日、マクリ氏の辞任を求めるデモが起きた。

 パナマ文書をめぐっては、亡父がパナマに設立された投資ファンドを運営して英国の課税を免れていたことが判明したキャメロン英首相が7日、過去にこのファンドに投資し、利益を得ていたことを明らかにした。野党が議会で追及する構えを見せている。(リマ=田村剛)