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 タックスヘイブン(租税回避地)にある法人に各国首脳らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」を受け、経済協力開発機構(OECD)は8日、各国税務当局者による会議を13日にパリで開き、対応策を話し合うと発表した。

 各国は文書で明らかになった首脳らの取引の実態解明を急いでいるが、それにはパナマの協力が必要だ。OECDに会議の開催を求めたフランスのオランド大統領は8日、パナマのバレラ大統領と電話で会談し、税務当局が求める情報を提供するよう直接要請した。フランスなどはパナマ側の情報提供が不十分だとみており、会議ではパナマ政府への対応なども話し合われるとみられる。

 税逃れをふせぐため、各国は2017年から、海外居住者の銀行口座情報などを交換するしくみを始める。各国はタックスヘイブンの国に開いた自国民の口座情報をすぐに手に入れることができる。OECDが2月に出した報告書によると、約100カ国が参加予定だが、パナマはこの情報交換の報告基準を受け入れられないと拒否しているという。(ロンドン=寺西和男、パリ=青田秀樹)

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