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 各国首脳らとタックスヘイブン(租税回避地)の関連を暴露した「パナマ文書」を受け、各国は連携して租税回避の対応策を協議する。経済協力開発機構(OECD)は、13日にパリで税務当局者による会議を開くことを決めた。14日からワシントンで始まる主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議でも、議論する見通しだ。

 OECDの会議では、文書で明らかになった取引についての情報共有のあり方や、国際的な租税のしくみの問題点などを確認するとみられる。G20はこの議論も踏まえ、具体的な対応策を話し合う。日本が議長国となる5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)でも、租税回避の対応策は主要な議題となる可能性がある。

 2017年から順次、日本を含むおよそ100カ国・地域が参加して、国外に暮らす人の銀行口座などの情報を交換するしくみが始まる。G20などでのこれまでの議論に基づくものだ。これにより、各国は英領ケイマン諸島などタックスヘイブンの国に開いた自国民の口座情報も、すぐに手に入るようになる。ただ、パナマはこのしくみへの参加を約束しておらず、各国は抜け道ができないように参加を呼びかける見通しだ。

 これに先駆け、フランスのオラ…

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