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 ヘイトスピーチや外国人の人権問題に詳しい研究者や弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」は9日、東京都内で記者会見し、8日に与党が提出したヘイトスピーチ解消のための法案に対する「緊急声明」を発表した。連絡会が結成10年になるのを記念したシンポジウムで声明をまとめた。

 声明では「ヘイトスピーチを許さないことを宣言する法案を提出した意義は大きい」と与党案に一定の評価をしたうえで、実効性を持たせるため「ヘイトスピーチを違法と宣言することが不可欠」とし、国際人権基準に合致する包括的法制度整備に向けた第一歩とするよう求めた。

 与党案が対象を「適法に居住する本邦外出身者」に限ったことに対しては「不法滞在者とされた外国人に対する差別の扇動を促す危険性がある」と懸念を表明した。