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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還で日米両政府が合意してから、12日で20年を迎えた。だが、返還の前提となる移設計画をめぐり、日本政府と地元・沖縄の溝は埋まっていない。日米両政府は同県名護市辺野古への移設計画を進める方針で一致するが、沖縄の理解が得られなければ返還はさらに遠のく可能性もある。

辺野古工事遅れ、米は懸念

 「辺野古移設は唯一の解決策だ」。11日、広島市で開かれた日米外相会談で、岸田文雄外相はケリー米国務長官に普天間飛行場の辺野古への移設計画を推し進める考えを強調した。

 辺野古移設をめぐり、日本政府は3月上旬、沖縄県との訴訟合戦を回避しようと福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、移設工事を当面中断した。岸田氏は会談で、「『急がば回れ』の考えで和解を決断した」と説明。ケリー氏は「説明に感謝する。和解の受け入れについて十分に理解する」と応じた。

 今回の和解受け入れについて、3月31日の日米首脳会談でオバマ大統領は「工事がどのくらい遅れるのか。ぜひ大きな支障のないようにしてもらいたい」と懸念を表明した。日本政府内では「オバマ氏に日本政府の真意が伝わっていなかった」(首相周辺)との声が上がり、米政府の懸念をぬぐい去るのに懸命だ。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、普天間の返還合意から20年を迎えることについて「様々な事情により移設が遅々として進まなかった」とする一方、「当時の沖縄県知事から埋め立て承認をもらい、行政判断は下されている」などと主張。日本政府は最終的な司法判断が示されれば、予定通り辺野古移設を進める考えだ。

 一方、米国務省東アジア太平洋…

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