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 コミュニティーサイトを利用して事件に巻き込まれる少年・少女が後を絶たない。警察庁によると、昨年1年間の被害者が最も多かったのは、一度に複数の人とやり取りできる「ツイッター」で、前年の2倍超の226人だった。全地球測位システム(GPS)機能で近くにいる利用者と会話できる「ぎゃるる」も前年の2倍以上の203人だった。

 両サイトに共通するのは身分証による本人確認が不要なこと。ツイッターは原則13歳未満、ぎゃるるは18歳未満の利用を禁じているが、年齢を偽れば使える。ツイッターには、成人の利用者に18歳未満と交流させないゾーニング機能もない。

 警察庁がサンプル調査したところ、被害を受けた少年・少女のサイトの利用目的は「援助交際」が過半数、加害者と接触した理由は「遊興費目的」が6割だった。実際、サイトには援助交際を誘う書き込みや若い男女の写真が多く並ぶ。

 警察庁によると、年齢確認の厳格化やゾーニング機能の活用で、事件に巻き込まれる人を減らしたサイトもある。担当者は「被害を防ぐ取り組みを進めるよう指導する」と話す。一方、ツイッター社は「対策を強化し、問題解決に取り組んでいく」、ぎゃるるの運営会社は「第三者機関による24時間態勢のサイト監視に取り組んでおり、さらに必要な取り組みがあれば検討する」としている。

 ほかに被害者が多かったコミュニティーサイトは、友達作りTalk(165人)▽LINE(115人)▽スマとも(73人)▽ひまトーーク(66人)。(八木拓郎)

被害を防ぐために保護者ができること

・普段から子どもとコミュニケーションをとり、インターネットの利用実態を知る

・コミュニティーサイトなどネットで知り合った人と会うこと、住所や顔写真などの個人情報をメールなどで送ることの危険性を子どもに教える

・スマートフォンや携帯電話の利用ルールを設ける

・ネットワーク、無線LAN、アプリのフィルタリング機能を使う

・ネットで知り合った人とのやり取りで身の危険を感じるようなことがあれば、すぐに警察に相談する

※警察庁による