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 iPhone(アイフォーン)のロック解除をめぐって米連邦捜査局(FBI)に協力したとされるサン電子(愛知県江南市)の子会社が、国際刑事警察機構(ICPO、仏リヨン)とパートナーシップ契約を結んだ。スマートフォンなどの携帯端末からデータを抽出し、分析するノウハウを提供する。

 サン電子が13日に発表した。イスラエルにある子会社のセレブライト社が、データの抽出や分析ができる機器を、ICPOのサイバー犯罪捜査の研究開発拠点に納めたり、データの分析方法を教える講師を派遣したりする。世界各国の警察から集まる捜査員のトレーニングに生かしてもらう。

 テロ容疑者が使っていたiPhoneのロック解除をめぐっては、協力を求めたFBIと拒む米アップル社が対立。FBIによるロック解除にセレブライト社が協力した、と報道された。

 子会社がロック解除に協力したかどうかについてサン電子は明言しない一方、機器をFBIに納めたことは認めている。日米を含む約100カ国の捜査機関などに3万台以上の納入実績がある、という。

 サン電子の2015年3月期の連結売上高は273億円。ジャスダックに上場している。株価の13日の終値は1049円で、ロック解除にかかわる報道があった3月23日の終値より約4割高い。(高橋諒子)