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 超党派の議員でつくる「次世代の社会保障制度を構想する議員連盟」(会長=鴨下一郎元環境相)は14日、積極的に健康増進に取り組むよう国民に促す仕組み作りなどを盛り込んだ「健康長寿社会形成基本法案」をまとめた。

 14日の議連総会では、山田悟・北里研究所病院糖尿病センター長が講演。緩やかな糖質制限などで国民が健康に気をつければ、年1500億円程度の医療費が削減できると指摘した。

 議連関係者によると具体的な政策として、全国の市区町村で発行するマイナンバー(社会保障・税番号)カードを使い、健康診断を定期的に受けたり、たくさん歩いたりすれば、買い物で使えるポイントがたまるなどのアイデアが検討されているという。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(松井望美)