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 厚生労働省は15日、被災地などでの労災保険の申請について、事業主や医療機関の証明がなくても受け付けるよう全国の労働局に指示した、と発表した。地震の混乱で証明書が出せない場合に対応する。

 また、厚労省は地震の影響を受けて事業所が休業し一時的に離職せざるを得ない人に対して、失業給付を支給できる特別措置を取ったことも明らかにした。通常、事業再開後などに再雇用が予定されていると失業給付を受けられないが、その場合でも受けられるようにする。熊本県内の市町村が災害救助法の適用を受けたため。

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