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 親が外国人で日本語ができない子どもたちが増えたことを受け、文部科学省の有識者会議がまとめた提言の骨子案がわかった。こうした子どもを集めて授業する時間をつくるため、専任教員の確保を求めた。日本語ができない子どもの2割が高校に進学しない実態が背景にあるという。

 文科省によると、公立の小中高校や特別支援学校に通う外国籍の子どものうち、日本語で学習できないのは2万9198人(2014年度)。また、国際結婚が増えた影響で、日本国籍でも7897人の子どもに日本語指導が必要だという。いずれも過去最多で、両者の合計3万7095人は10年間で1・6倍に増えた。このうち公立小中学生は約3万4千人で大半を占め、6864校にいるとされた。

 国の給与負担で公立小中に勤務する専任教員は約1600人。やさしい日本語で国語や数学といった教科の知識も学ぶ「取り出し授業」をするには足りないという。

 骨子案では、専任教員増に向け…

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