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 ルー米財務長官は15日の記者会見で、「日本は経済の衰退に陥らないよう、将来の増税時期をどう進めるか慎重になる必要がある」との認識を示した。日本が来年4月に予定する消費税率10%への引き上げを念頭においた発言とみられる。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、ルー氏は「3本の矢のうち、日本は金融政策、財政政策を進めてきた」としたうえで、「究極的には構造改革がカギになる」として、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認などが重要との考えを示した。(ワシントン=五十嵐大介