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 石油輸出国機構(OPEC)の加盟国や、非加盟のロシアなど18の産油国が17日、カタールの首都ドーハで会合を開き、供給過剰にある原油の生産を増やさないための具体策を話し合った。だが、増産を計画するイランへの対応などで意見が割れ、「さらに議論が必要だ」として、6月のOPEC総会にかけて協議を続けることとなった。

 議長国カタールのアル・サダ・エネルギー産業相は会合後の記者会見で、「2月に比べ、原油市場は改善された」と最近の原油価格の上昇を評価した。一方で、アル・サダ氏は「イランなど主要な産油国が含まれれば、増産凍結の効果が高まる」と、イランなどの参加に期待を示した。

 2月には、OPEC加盟のサウジアラビアやカタール、ベネズエラと、非加盟のロシアが、ほかの産油国の同意を条件に、原油の生産を1月の水準で据え置くことで合意していた。これを受けて開かれた17日の会合には、ほかに賛同するOPEC加盟国などが参加して、増産凍結に向けた方策を話し合った。

 ただ、1月に欧米から経済制裁…

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