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 安倍晋三首相は18日の衆院特別委員会で、熊本県を中心に相次いでいる地震に関連した復旧費用について「あらゆる手段は講じていきたい」と述べ、2016年度補正予算案の編成検討に含みを持たせた。民進党の緒方林太郎氏の「補正予算も必要では」との質問に答えた。

 さらに、緒方氏が「激甚災害指定が遅れている」とただしたのに対し、首相は「その方向でいくことは間違いない」と明言。普通交付税の繰り上げ実施や予備費の投入など、復旧費用の調達にあらゆる手段を取るとし、「今後の復興復旧にむけて国が支援をしていくことは変わらない」と強調した。

 一方、菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、被災地への食料品の供給について、18日中に36万5千食を配り、全体の供給量も当初計画の90万食から倍増させることを明らかにした。