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 東京電力福島第一原発の事故後、政府から避難指示を受けずに避難する「自主避難者」のうち、県営住宅に入居している人を対象に、県は、来年4月以降もそのまま住み続けられるようにする独自の支援策を始めた。避難先住宅の家賃を国が肩代わりする支援策が今年度いっぱいで打ち切られるのを受けた措置。自主避難者の「優先枠」を100戸程度設けるなどする。

 県住宅課によると、今月1日現在で204世帯555人の自主避難者が県営住宅や国家公務員住宅、民間住宅で暮らす。避難先の家賃は、災害救助法に基づき、福島県を通じて国が負担してきたが、来年3月で打ち切りに。地元に帰還するか、自費で自主避難を続けるかを迫られていた。

 9カ所の県営住宅に暮らすのは36世帯71人。震災から5年が経ち、地域社会で生活基盤が確立しつつあり、県に対して県営住宅への居住の継続や家賃の減免などの要望が出ていた。

 これを受け、県は、県営住宅の…

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