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 政府・与党は19日、衆院特別委員会で審議中の環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について、今国会での成立を断念した。自民党は、衆院で継続審議とし、秋の臨時国会で成立を図る方針を民進党に伝えた。

 安倍政権はTPPを成長戦略の柱と位置づけ、日米主導でアジア太平洋地域の貿易ルールを築く狙いがある。ただ、米議会の承認は11月の米大統領選後にずれ込む見通しで、国会承認の先行をめざした日本の「先送り」は米などの対応に影響を与える可能性もある。

 安倍晋三首相は今月下旬から欧州を訪問し、5月下旬には主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)も開かれる。夏の参院選を控え、政権はすでに6月1日までの国会会期を延長しない方針を固めている。TPPについては、交渉資料の開示などをめぐる与野党の対立で特別委の審議が遅れ、成立のめどが立っていなかった。

 19日の自民党内の協議では、来週中の衆院通過を求める参院幹部に対し、佐藤勉国対委員長が「参院選もあり、無理はできない」と述べていた。

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