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 「実質0円」に代表されるスマートフォン端末の大幅な値引きが今月から禁じられ、販売店の店頭からは「0円」の表示がほぼ消えた。しかし、総務省の指針には「抜け穴」があり、極端な安売りは完全になくなってはいない。

 「『0円』の店頭表示は不可。割引前の価格を表示」。関東地方で販売店を経営する男性に今月上旬、大手携帯会社から電子メールが届いた。男性は「表示をなくしても、0円で売れということだ」と思った。

 この販売店では、携帯会社から受けとる「奨励金」を端末の値引きの元手にしており、「お客さんに聞かれたら、『0円近くまで安くできる』とうち明けている」と話す。

 総務省が2月、端末の大幅値引きを禁じる指針案を示したことで、携帯会社からの奨励金は減った。男性の店では端末の値引きを縮小し、販売台数は半減。まわりでは廃業する店も出始めたという。しかし3月になると奨励金は増え始めた。男性はこれを「『0円』を復活しろというメッセージ」と受けとった。

 「実質0円」は、端末代だけで…

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