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 地震で被災した自治体に、「ふるさと納税」の制度を使った寄付金が集まっている。インターネットを通じて納税を仲介している主な2業者の申し込み分だけで、20日までに1億7千万円を超えた。

 ふるさと納税を巡っては自治体の「返礼品競争」が問題視されていた。今回は返礼品はなくても短期間で多額の寄付が集まっており、被災地応援の仕組みとして改めて注目される。

 仲介サイトの「ふるさとチョイス」(トラストバンク運営)では、熊本県菊池市や宇城市などへの寄付の申し込みが、20日までに4761件総額9884万円に達した。

 ソフトバンクグループが運営する「さとふる」には、南阿蘇村などへ20日までに5385件7846万円が集まった。「関東からの寄付が5割程度を占める。予想していた以上の反響だ」(広報)という。ネットを通じて比較的簡単に申し込みができて、寄付金の使用目的も災害支援などに限定されていることが、評価されているようだ。

 通常は魚や肉といった特産品の…

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