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 熊本県などでの一連の地震で、耐震化が終わっている熊本市内の小中学校24校の体育館で損傷が見つかり、市教育委員会が倒壊の危険もあるとして、避難者を校舎などに移動させていたことが分かった。県教委も県立高校の被害状況を調査中で、一部の学校では避難者を移す措置をとった。

 耐震改修促進法では、震度6強程度の地震時にも倒壊しないレベルの耐震性を求めている。市教委によると、市立小中学校全137校の体育館は、3月までに耐震化を終えた。いずれも災害時の避難所に指定されている。

 しかし、14日の「前震」発生後、市教委が調査したところ、16小学校と8中学校の体育館で耐震補強を施した部分が損傷したり、外壁が落下したりしているのが見つかった。倒壊する危険性のほか、落下物でけがをする恐れもあることから、避難していた住民らを校舎などに移したという。

 市立白坪小(同市西区)の体育館では天井が一部落下し、外壁に亀裂が入るなどした。避難者から不安の声が上がり、16日未明の地震後、校舎に移ってもらったという。

 八谷邦子校長は「避難者の安全を確保し、不安を取り除くために移動してもらった。耐震化していたから、一気には崩れなかったのかもしれない」と話す。

 県教委も文部科学省の支援チームとともに、熊本市内の県立学校12校を緊急調査。避難所になっている東稜高校(同市東区)は体育館の屋根に損傷が見つかり、避難者を近隣の小学校に移動させた。県教委は、ほかの学校施設の損傷調査も進める。(月舘彩子)