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 自民党の1億総活躍推進本部(逢沢一郎本部長)は21日、政府が5月にまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に向けた提言案をまとめた。大学生らを対象とする返還の必要がない「給付型奨学金」の創設検討や、介護職員の月給を平均1万円引き上げることなどを盛り込んだ。安倍晋三首相に来週提出する予定だ。

 提言は、給付型奨学金の対象範囲などの制度設計には触れず、「財源などの様々な課題を踏まえつつ、創設について検討すべきだ」とした。対象範囲を広げれば、多くの財源が必要となるからだ。卒業後の収入に応じて返済額を設定する「所得連動返還型奨学金」の早期導入や、「無利子奨学金」の拡充も求める。

 「希望出生率1・8」の実現に向けては、保育士の給料アップですでに実施した1・9%分を含めて約4%の処遇改善を「確実に実施」することを求める。

 「介護離職ゼロ」の達成については、不足が深刻な介護職員を確保するため、「2017年度から月額平均1万円相当」の給料アップを行うべきだとし、次回の18年度介護報酬改定を待たずに対応するよう求めた。具体的な方法などは今後詰める。