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 文部科学省は26日、研究者を支援する科学研究費(科研費)の制度を大幅に見直す改革案を公表した。挑戦的な研究に積極的に助成できるよう専門分野の区分を大ぐくりにし、審査方法も変える。早ければ来年9月の実施を目指す。

 科研費は、人文系も含めた全ての分野が対象で、昨年度の予算は約2270億円。政府全体の競争的資金の5割以上を占める。現在は400以上ある研究分野の区分を選んで応募する仕組みだが、区分が細かく、既存の研究分野に縛られがちとの批判が出ていた。

 改革案では区分を300ほどに減らす。たとえば、脳計測科学、認知科学、神経解剖学、神経内科学などは「ブレーンサイエンスおよびその関連分野」にまとめる。別々の委員が匿名で審査する方式を改め、委員が互いに意見を出し合い、他分野の視点を反映しやすい仕組みにする。

 科研費制度の大幅見直しは約50年ぶりで、分野横断的な研究や、IT関連のような動きの早い分野に助成しやすくする狙いがある。文科省の担当者は「リスクがあっても挑戦したいという新しい研究にも光を当てたい」と話す。(竹石涼子)

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