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 政府の生命倫理専門調査会は22日、狙った遺伝子を改変できるゲノム編集技術でヒト受精卵を操作することについて、基礎研究に限って認める報告書をまとめた。将来的に不妊治療や遺伝性疾患の予防につながるような研究に道を開く内容。ただ、臨床利用や改変した受精卵を子宮に戻すことをめぐっては、安全性や倫理面で問題が残るとして認めなかった。

 ゲノム編集は、特殊な酵素などを使って狙った遺伝子を壊したり、別の遺伝子と置き換えたりする技術。簡便な方法が開発され、様々な研究分野で急速に広まっている。

 報告書などによると、受精卵で働く遺伝子を調べる研究などが生殖補助医療や遺伝性の難病の予防法開発のほか、がんなどの新たな治療法開発といった研究に広がる可能性があるとして、基礎研究を認める。

 基礎研究であっても、親が望んだ能力や容姿をもつデザイナーベビーにつながるような特定の才能を高めるといった研究については、倫理的な問題が残ると指摘。臨床利用や改変した受精卵を子宮に戻すことは、狙った遺伝子以外が改変されるリスクや次世代に未知の影響を残すとして、認めなかった。(竹石涼子)