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 新たな地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」の署名式が22日、ニューヨークの国連本部であった。オランド仏大統領やケリー米国務長官ら175カ国(欧州連合〈EU〉を含む)の首脳や閣僚らが出席し、協定書に署名した。順調に行けば来年にも発効する。

 パリ協定は、温室効果ガスの排出を今世紀後半までに「実質ゼロ」にすることを目指す。昨年末の国連気候変動会議(COP21)で各国が合意した。

 日本は吉川元偉・国連大使が署名した。署名は正式な批准に向けた国としての意思表示で、今後はそれぞれの国で批准手続きに入る。発効には55カ国以上が批准し、その排出量が世界全体の55%を上回ることが条件だ。潘基文(パンギムン)・事務総長は「我々は時間との競争の中にある」として、各国に早期の批准を呼びかけた。

 国連によると、ツバルやモルデ…

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