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 各国の指導者や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。

 被害に遭っているのは広告最大手の電通とNHKだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「DENTSU SECURITIES INC」(英領バージン諸島)という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。

 「NHK GLOBAL INC」(パナマ)という会社についてNHKの広報担当者は「NHK及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。(五十嵐聖士郎、沢伸也)