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 政府は25日午前、熊本地震を激甚災害に指定することを閣議決定した。これで、道路の改修などの復旧事業に取り組む被災自治体に対する国の補助率が1~2割かさ上げされ、国が8~9割程度を補助することになる。

 熊本県の蒲島郁夫知事が早期指定を安倍晋三首相に要望し、政府が指定に必要な被害状況の把握を急いでいた。政府によると、復旧事業にかかる見込み額(20日時点)は、公共・土木施設などで2811億円、農地などで50億円。中小企業関連の被害額は約1600億円に上るとしている。