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 一連の地震に伴う熊本県内の避難者数が26日午前の時点で、ピーク時の7割減の4万7032人となった。熊本市や宇城市などで7割減となる一方、益城(ましき)町で2割減、御船町では4割減にとどまる。水道や電気などインフラ復旧の進み具合が、避難者数減少の格差を生む一因になっているとみられる。

 熊本県によると、県内の避難者数が最も多かったのは、本震翌日の17日午前の18万3882人。18日午後には9万3874人に半減し、25日午後には、本震後初めて5万人を切った。

 熊本市は26日午前の時点で、ピークの10万8266人から76%減の2万5601人。宇土市で6割減、宇城市では7割以上減った。一方、震源に近い益城町は2割減。御船町は4割、西原村と嘉島町は5割の減少にとどまる。

 背景には水道やガスなどのインフラの復旧状況がありそうだ。熊本市は本震直後に全32万6千戸が断水したが、残り1千戸まで復旧。ともに1万戸超が断水していた宇土市と宇城市はすべて解消した。これに対し、全域の1万1千戸が断水した益城町は8500戸が断水中。地震直後に1200戸が断水した西原村は相次ぐ余震で給水管が破損し、断水戸数が1536戸になっている。益城町や西原村では全半壊の家屋が数千件規模にのぼる。

 県災害対策本部は、避難者数の減少率が高い地域では、ライフラインの復旧に加え、家屋の応急危険度判定が終わり、自宅に帰る人が増えているとみている。

 例外は南阿蘇村だ。全3761戸の半数が断水しているにもかかわらず、避難者数の減少率は7割超。17日朝に3043人だったが、村に下宿する東海大生約700人が19日に地元に戻ったことなどで半減した。その後の避難者数は1千人前後で推移している。

 熊本県によると、地震による死者は26日午前現在、49人。災害関連死の疑いは、25日に死亡が発表された熊本市の90代女性が加わり、14人になった。1人が安否不明の南阿蘇村では捜索が続いている。

 また、熊本県は26日午前、エコノミークラス症候群(肺塞栓〈そくせん〉症など)で入院が必要な重症と判断された患者が2人増えて37人になったと発表した。