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 「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は27日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。

 同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は26日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「(武器輸出は)国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。(小林豪)

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