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 外務省は28日、自民党の外交・経済連携本部などの合同会議で、ユネスコ(国連教育科学文化機関)による世界記憶遺産の登録制度の改革が「具体的に進展している」と報告した。

 理由として①記憶遺産を審査する国際諮問委員会(IAC)が3月末に制度見直しを検討する部会を結成②今月14日、日本を含む加盟国が出席したユネスコ執行委員会で「見直し作業を歓迎する」との決議が採択された――を挙げた。

 日本は昨年、中国による「南京大虐殺の記録」が記憶遺産に登録されたことを受け、審査過程の透明性を向上させるよう求めていた。ただ、外務省関係者によると、加盟国は制度改革の必要性では一致したものの、具体的な変更点を巡っては相違があるという。(武田肇)

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