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 安倍晋三首相は30日、首相官邸であった地震非常災害対策本部会議で、今国会で成立をめざす補正予算案について「十二分の備えを行う。各省庁はいかなる支援もちゅうちょしないでほしい」と述べ、復旧・復興のためフル活用する考えを示した。同時に被災企業への金融支援や住宅を失った被災者の二重ローンなどへの対応を充実させるよう指示した。

 中谷元・防衛相は対策本部会議後、記者団に、被災地で2万5千人態勢で活動している自衛隊について「5月3日までに2万1千人態勢にする」と述べた。