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 シャープが、太陽電池事業や本社の管理部門を中心に人員を減らすなど、合理化を検討していることがわかった。グループ全体での削減規模は、国内に約2万人いる社員の1割程度の2千人に上る可能性がある。大阪市阿倍野区の本社は、堺市の工場に移る方向だ。

 シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されることが決まっているが、中国の景気減速もあって足もとの業績は悪化している。2016年3月期は、最終的なもうけを示す純損益が2千億円を大きく超える赤字になりそうだ。12年と15年の希望退職で計約6千人が辞めるなど、これまでも人員を減らしてきたが、一層の削減に取り組む。社内には事業活動に影響が出るとして、慎重論もある。

 複数のシャープ関係者によると太陽電池の販売が落ち込んで、堺市の工場の生産が低迷。鴻海は太陽電池事業の抜本的な見直しを求めており、大幅に縮小するとみられる。

 本社の土地と建物は3月に売却…

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