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 甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は31日、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏と元秘書2人について、不起訴処分(嫌疑不十分)にしたと発表した。

 甘利氏や元秘書2人については2013年~14年、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構(UR)と補償交渉中の建設業者「薩摩興業」の総務担当、一色武氏らから現金計600万円を受け取っていたことが判明。弁護士や大学教授のグループが、UR側に口利きする見返りに現金を受け取ったなどとして、甘利氏や元秘書2人を同法違反と政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで地検に告発していた。

 特捜部は4月、URや薩摩興業、一色氏の自宅などを家宅捜索し、一色氏や元秘書らから事情を聴いた。今月末には甘利氏本人にも聴取したが、罪に問えるような証拠はなかったとしている。