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 兵庫県宝塚市は1日、同性カップルを公的に「パートナー」と認める制度を始めた。性的少数者(LGBT)への支援策の一環。法律上の効果はないが、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりを目指すとしている。市によると、東京都渋谷区と世田谷区、三重県伊賀市に続いて全国4例目。

 対象となるのは、20歳以上の独身の同性カップルで、2人とも宝塚市内で同居しているか、同居を予定していることが条件。希望するカップルは、市独自の「パートナーシップ宣誓書」を提出すると、市長名の「受領証」が交付される。渋谷区のように条例を定めて「証明書」を出すのではなく、「要綱」として定めた世田谷区方式を採用した。

 受領証の交付を受ければ、市立病院にパートナーが入院した際に連帯保証人になれるほか、手術の承諾書にサインしたり、病状の説明を受けたりできる。

 今後、市営住宅への応募も可能にするため、市は関連条例の改正を検討する。民間の不動産業者にも賃貸住宅への入居が可能になるよう働きかける。問い合わせは市人権男女共同参画課(0797・77・9100)。(鈴木裕)