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 米食品医薬品局(FDA)は5日、米国の中高生の間で利用が急増している電子たばこについて、18歳未満への販売を禁じることなどを盛り込んだ規制の最終案を発表した。製造業者に対してFDAから製造許可を得ることなども義務づける。90日後に導入される。

 米国では、18歳未満の若者への紙たばこの販売は禁じられており、電子たばこも同じ扱いとなる。新規制では、販売業者に対して、販売の際(ネット含む)に身分証による年齢確認を義務付ける。自動販売機による販売や試供品の提供などを原則禁止する。

 これから製造する業者には製造許可をとるよう求めるほか、2007年2月以降に販売された製品に関しても、最大2年以内に含有成分などを当局に報告した上で承認審査を受ける。

 電子たばこは、電動式の吸入器にニコチンや香料などを含む溶液を入れて、蒸気を吸い込む仕組み。紙たばこに含まれるタールなど有害な化学物質やにおいなどが少なく、禁煙や減煙につながるとする見方もあるが、効果や安全性には賛否両論ある。

 米国では電子たばこの利用は急増している。FDAによると、電子たばこを吸っている高校生は、11年の1・5%から15年には16%に増加。全米で約300万人の中高生に広まっているとの推計もあり、独自に規制を導入する自治体もでていた。昨年の電子たばこの市場規模は、米国だけで35億ドル(約3800億円)に達するという。

 FDAは2年前、18歳未満への販売禁止などを盛り込んだ規制案を示し、業界などに理解を求めてきた。米メディアによると、審査に時間と費用がかかることなどから、業界団体は「今後2、3年で中小数千社がつぶれかねない」などと反発を強めている。(ワシントン=小林哲

個人輸入は規制できず 日本

 日本では、ニコチンを含む電子たばこの製造販売は医薬品医療機器法で国の承認を得る必要がある。個人的に輸入する場合は規制できない。ニコチンを含んでいない電子たばこについては、未成年の使用を禁止する法律はない。