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 養老鉄道(揖斐川町~三重県桑名市)の事業形態の変更について、沿線自治体でつくる養老鉄道活性化協議会、近鉄、養老鉄道の3者が6日、海津市役所で確認書に署名した。

 近鉄が所有している鉄道施設や車両、鉄道用地のうち、鉄道施設や車両は自治体が中心となって設立する新会社に無償譲渡し、用地は無償貸与とすることで、今年3月に合意。確認書は合意内容を18項目にわたり記した。近鉄は養老鉄道経営安定化基金(仮称)に10億円を拠出し、人件費は2014年度実績額を基準に超過額が発生した場合に近鉄が負担することも盛り込まれた。

 署名式には沿線3市4町の首長、和田林道宜・近鉄社長、都司尚・養老鉄道社長が出席。協議会長の小川敏・大垣市長は「道のりは平坦(へいたん)でないが、3市4町が一致団結していきたい」と話した。今年7月をめどに「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく法定協議会を設立する。