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 「私が大統領になったら、最初の100日間は、この国を不安定にさせるようなことはしない」

 ライバルが撤退を表明し、実業家のトランプ氏(69)が米大統領選の共和党候補となることが確実となった3日、「速報」が米国内を駆け巡った。

 ニューヨーク・タイムズのインタビューだったが、「不安定にさせない」との発言があえて速報されるほど、過激な発言を繰り返してきたトランプ氏に米国内も敏感になっている。

 「イスラム教徒の米国への入国禁止」発言にはキャメロン英首相が「不和を呼び、愚かだ」。不法移民を強制送還し、国境に「万里の長城を築く」と言われたメキシコのペニャニエト大統領は、ヒトラーになぞらえて非難した。

 米メディアも、異端児の外交方針を注視する。CNNの司会者が4日のインタビューで問いただしたのが、日韓の核保有だった。

 司会者 「あなたは日韓が核保有国になることに心構えはできていますか?」

 トランプ氏 「できている。我々は他国を防衛しており、彼らは対価を払うべきだ。そうでなければ、彼らが自力で防衛すべきだ」

 財政難などから「米国は世界の軍隊や警察官をする余裕はない」と強調するトランプ氏は、駐留米軍経費について「同盟国が全額負担すべきだ」と主張。「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げる。

 アフガニスタンとイラクの二つの戦争の後遺症を引きずり、約19兆ドル(約2037兆円)の債務を抱える米国。格差が拡大する中で、「なぜ自分たちの暮らしより外国の支援を優先するのか」という不満がふくらむ。常識外れに見えるトランプ氏の「米国第一主義」だが、米国民の鬱積(うっせき)した感情を代弁したものでもある。

 変わりつつある米国民の意識が、トランプ氏を大統領の座に近づけている。

■同盟国、いら立ちのは…

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