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 安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節(せつ)・慶応大名誉教授(67)が9日、東京都内で記者会見し、政治団体「国民怒りの声」を設立すると表明した。「反安倍政権」を掲げ、夏の参院選に小林氏を含め10人以上の擁立を目指す。一方、政権への批判票を奪い合う恐れがあるとして、野党からは戸惑いの声が上がった。

 小林氏は設立理由について、「安倍政権は世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。立憲主義の危機だ」と主張。「安倍政権の暴走を止めたいが、民主党政権の失政は許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者として第三の旗を立てる」と訴えた。

 「国民怒りの声」が掲げる七つの政策は、安保法廃止のほか▽言論の自由の回復▽消費増税延期▽沖縄・辺野古の米軍新基地建設反対▽TPP(環太平洋経済連携協定)不承認▽原発廃止▽憲法改悪の阻止――。政党に準じた選挙運動を可能とするため、今後はインターネットなどを通じ、10人以上の候補者と供託金などの資金を募るという。

 夏の参院選をめぐり、小林氏はこれまで、共産を除く野党各党の比例区候補が新たな政治団体に参加する「統一名簿」方式を模索してきた。だが、民進執行部の理解が得られず、「最後の苦肉の策」(小林氏)として自ら新たな政治団体の設立に踏み切った。

 小林氏は市民主導で政権批判の機運を高める狙いがあるとして、会見では「(与党に)勝つためにはまず、裾野を広げないといけない」と無党派層の支持拡大に努める考えも示した。

 ただ、野党各党には懸念が広がっている。安保法廃止や改憲反対など小林氏が掲げる政策は野党の訴えと重なる部分が多いためだ。

 民進幹部は「野党票が割れてしまう」と語り、政権批判票が分散することへの危機感を示す。また、参院選の1人区で進む野党間の選挙協力にも水を差しかねないことから、新たな政治団体の設立表明について「一番喜んでいるのは自民党だ」(民進中堅議員)との声も出ている。(藤原慎一、星野典久)

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