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 マンションの空き室などに旅行客を泊められる国家戦略特区「民泊」の制度が大阪府内で4月に始まって1カ月あまりたつが、まだ宿泊客がいない。状況を打開しようと、松井一郎知事は10日、最低滞在日数の規定を6泊7日から2泊3日に緩和するよう政府側に要望した。

 東京都内であった国家戦略特区の会議で示した。石破茂地方創生相とも会談し、大阪市で制度が始まる10月をめどに緩和を実施するよう求めたという。

 旅館業法では宿泊料を取って客を泊める場合、自治体の営業許可が必要。特区民泊は許可の基準が緩和される。1月に東京都大田区、4月に大阪府内33市町村で始まったが、府内で認定されたのはまだマンションの1室のみ。宿泊客もいない。大田区でも認定は13件(36室)のみだ。

 府が最大の壁と見ているのは特…

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