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 健康食品の新しい制度「機能性表示食品」がスタートして1年。企業の責任で食品やサプリメントの包装に健康への働きを表示できるようになり、届け出商品は300点を超え、売り上げが大幅に伸びている商品も。一方で、各商品を独自評価する消費者団体も出てきた。

売り上げ好調、商品も急増

 フジッコは2004年から販売していた蒸し大豆の商品を、昨年12月に機能性表示食品に衣替えしてリニューアル販売。パッケージに「丈夫な骨の維持に役立つ」などと記載したところ、3月の売り上げは前年同月と比べて約10倍(出荷数量ベース)になった。

 従来は法律上、医薬品との誤認を防ぐため、「大豆イソフラボン」と成分名しか包装に表示できなかったが、健康への働きと1日当たりの摂取目安量を表示できるようになった。同社は「大豆イソフラボンは体に良いとは知られていたが、具体的な効果やどのくらい食べれば良いのかは知られていなかった。消費者に明確に伝えられるようになったのが大きい」と話す。

 カゴメはトマトジュースに「血中コレステロールが気になる方に」と表示した結果、1月末から4月頭までの出荷実績が前年同時期の2倍になった。雪印メグミルクもヨーグルトに「内臓脂肪を減らす」と表示し、1~3月の販売額が表示前の昨年4~6月に比べて約4倍に。ファンケルは「目元のピント調節力に」とうたうサプリメントが15年度に前年度比4倍の売上高35億円に達した。

 すでに100社以上が届け出し、サプリメントや飲料など約300商品に増えた。

 好調な商品ばかりでもない。「脂肪の吸収を抑える」などとうたうお茶が売り上げ目標を下回ったケースも。すでに同種の表示をするトクホ商品が定着しているのが要因の一つとみている。各社は差別化を図ろうと、チョコレートやサバ缶など多彩な食品を競うように届け出している。ミカンやモヤシの農産物もある。

 調査会社の富士経済は、機能性表示食品の市場規模を15年は303億円と見込み、16年は699億円に達すると予測している。

商品の見極め必要

 商品の有効性や安全性は企業のいわば自己申告だ。消費者自身が商品の表示を見極めることが求められる。どんな体調の人に、どの程度の効果が出ているのかなどの届け出商品の情報は消費者庁のウェブサイトで公開されている。だが、「専門用語が多くて難しい」などの声が寄せられる。

 商品選びの参考にしてもらおう…

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