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 民進党は10日、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人に関する「パナマ文書」について、調査チーム(座長・緒方林太郎衆院議員)を設置した。日本企業や経営者らによる租税回避の実態を調べ、国会などで追及していく構えだ。

 初会合では調査チームの議員が国税庁に対し、公開された文書のリストに記載されていた企業や個人について、税務調査の対象になるのかを質問。国税庁の担当者は「個別にどのような対応をするかは言えないが、(パナマ文書に)関心は持っている。一般論として問題があれば対応する」と述べた。調査チームの議員は「世界的にも大問題になっており、それでは国民も納得しない」と調査を求めた。

 調査チームは11日にも会合を…

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