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 菅義偉官房長官は11日、熊本地震で打撃を受けている九州の観光産業に対する支援策として、旅行券を発行して国が費用の一部負担を検討する考えを明らかにした。首相官邸で、九州7県の副知事や経済団体の代表らによる要望に対して「旅行券など最も効果のある対応策について支援させていただく」と語った。

 2014年度の補正予算で地域振興策として実施した「ふるさと旅行券」のような仕組みを検討する。同旅行券は、自治体が発行し宿泊施設などが大幅に割引になるクーポン。

 九州の7県などはこの日、菅氏に観光復興への要望書を提出。九州全体で70万件を超える宿泊キャンセルが出ているとして、観光地の復興や観光産業の経営支援、公共交通の早期復旧などを求めた。