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 世界トップ級の人材を確保する特定国立研究開発法人を作り、理化学研究所など3機関を指定する特別措置法が11日の参議院本会議で可決・成立した。高額報酬の支払いを可能にし、日本の研究競争力を強化する狙い。

 新設法人に指定されたのは理研のほか、物質・材料研究機構と産業技術総合研究所。国家公務員に準じるとしてきた研究者の待遇を各法人が独自に決められる仕組みを導入する。能力や専門分野、世界水準を考慮して額を決められる。

 各法人のトップを担当大臣が解任することも可能にした。将来にわたって成果が見込めない場合、専門家による評価委員会などの了承を得て解任できる。

 特別措置法は当初、2014年の通常国会に提出される見込みだった。だが、STAP細胞論文の問題を受けて見送られ、改めて今国会に提出されていた。(竹石涼子)