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 集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した患者を救済するために国が支払う給付金について、請求期限を5年間延長するなどとした特別措置法の改正案が12日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。13日に参院本会議で可決、成立する見通し。

 支給を受けるには裁判所に提訴する必要がある。支給対象の患者は推定45万人とされるが、原告患者数は約3万人(今年1月末時点)と少ないため、2017年1月12日までの請求期限を22年1月12日まで延長する。死亡や肝がん、肝硬変を発症してから、損害賠償を請求できる除斥期間の20年が過ぎた人にも対象を広げる。

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